賃貸住宅の火災保険ってどうなの?

賃貸住宅の火災保険は２年間を目安とする場合が多いですが、引っ越し先で新たに火災保険に入るなら、それまでの火災保険は退去時に解約手続きをしましょう。 途中で解約した場合には、期間に応じた解約返戻金が支払われます。 地震保険は地震・津波・噴火による損害を補償する保険です。 地震を原因とする火災は火災保険でカバーされないため、補償が必要であれば火災保険とセットで加入します。 賃貸物件の入居者であれば自身の家財が補償されますが、被災後の生活再建を目的とする保険なので、補償対象となるのは家電品や家具類などの生活に必要な生活用品となり、30万円を超える貴金属や絵画、宝石、骨董品などは対象になりません。 耐火性に優れた構造のUR賃貸住宅は、木造住宅に比べ火災保険料が割安になります。

火災保険ってどうなの?

火災保険は建物の構造によって保険料が変わってきます。 「耐火構造」や「準耐火構造」の建物は、万が一火災が起きても建物自体の倒壊や周囲への延焼被害が抑えられるよう、法律で建物の構造や用いるべき材料などが決められています。 火災保険は災害時の損害を想定して保険料が決められるため、損害を抑えられる「耐火構造」や「準耐火構造」の建物は保険料が安くなります。 URは、発足当初から耐火建築物を建設するための主要な構造として、鉄筋コンクリート造（RC造）などを採用しています。

火災保険の家財の補償はいくらですか?

保険会社が提示する火災保険の家財の補償は、家族構成や世帯主の年齢などに応じて、「家族が2名・世帯主の年齢が40歳で1,130万円」などのように、保険会社が目安を示している。 契約ではこの目安をもとに保険金額が設定されるが、提示されたほど多くの補償を必要としていない場合には、補償金額を抑えて契約することで、その分の保険料を抑えることができる。 賃貸契約の際に加入する火災保険は、自分の持ち物の損害を補償する「家財保険」と、大家さんに対する賠償責任を補償する「借家人賠償責任保険」、偶発的な日常の生活トラブルで生じた賠償責任を補償する特約「個人賠償責任保険」がセットになっていることが多い。

賃貸契約の際に火災保険に加入するのは必要ですか?

賃貸契約の際に火災保険に加入するのは必要なことだ。 しかし、不動産会社から提示されるプランについては、よく検討してほしい。 本来、所有している家財などは、人それぞれで補償金額も異なるはずだが、大抵の場合は、すべてがセットされた特定のプランしか提示されないことが多い。 一人暮らしでそれほど家財もないのに、家財補償が本当に500万円必要なのかは考えるべきだ。 家電や家具などをもう一度買い直すとして、500万円もの費用が必要かどうか考えればよい。 よほど高価な美術品やジュエリーなどを所有していない限り（これらを所有している場合は、契約時に申告が必要）、家財は200万円、300万円で十分だろう。 また、逆に借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険が1000万円程度というケースも少なくない。